事務機構整備

昭和59年度、事務機構が大幅に再編成された。これまでの事務組織は自然発生的に拡大、分化を重ねてきており、それを抜本的に見直すことは初めてのことであった。田中学長は『四季楽報』第27号の中で「私立大学がむずかしい時期にあたる時、それに対応できる“体力づくり”をすることが今回の機構改革の非常に大きな“柱”だと思います」と述べているが、この機構整備の基本構想は、①学内の教育・研究活動推進のために事務サービスの向上を図る、②対社会的な大学振興活動の活性化に必要な事務体制を整備する、③事務スタッフの自発性・企画性を一層啓発する、以上の3点に主眼を置いて策定された。

1983年(昭和58年)5月に11名からなる「事務機構諮問委員会」が設置され、審議の結果、同年10月に中間報告、翌1984年(昭和59年)3月に最終答申が出された。それによれば、事務機構をまず大きな3つのブロックに分けてとらえるというものであった。3つのブロックとは、すなわち教授会等と直接対応する学務事務部門群、理事会等と直接対応する運営管理事務部門群、そして対外的事業に係る事務部門群である。この第3のブロックは組織運営と教育研究の両面にまたがった機能を持つ中間的性格のものと位置づけ、他の2ブロック双方と密接な関連性を維持することが必要とされた。田中学長は前出の『四季楽報』の中でこの事務部門群について「今回の機構改革の目玉であり、大学の命運がかかっていると捉えています」と指摘している。

この答申を受け、同年6月7日に久保田理事長より「事務機構整備の基本構想について」という文書が配布された。機構改革の目玉とされた第3のブロックは、大学が蓄積した学問や芸術成果を広く社会に還元し、社会との強調を図って“開かれた大学”の理念を実現促進するための機構であるとして「企画振興部」と名づけられた。さらに、研究活動の振興と、図書館、楽器博物館、音楽研究所の3付属機関の事務円滑を図るため、事務機構諮問委員会より提案のあった「研究課」も新設された。4部局9課2事務室に再編された新機構は9月1日より発足した。


【新事務機構】
■教務部──教務課
■学生部──学生課・就職指導課
■企画振興部──入試課・企画課・水川記念館事務室
・図書館
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・楽器博物館─┼──研究課
・音楽研究所─┘
■事務局──総務課・経理課・技術管理課・短期大学第二部事務室